５月に上島竜兵が、今月にはビズリーチ社長の多田洋祐（40歳）が急性心不全で、また漫画『遊戯王』作者の高橋和希（60歳）が海で亡くなっています。
これらの死はいずれも異常なことで、すべてが偶然とは思えません。
中にはコロナワクチンの影響も（あるいは５Gも？）含まれるでしょうが、どこからどこまでがそうであるかは分かりません。
読者の中には、「最近、毎日のように救急車のサイレンの音を聞いている気がする」という人も多いのではないでしょうか。
いずれにせよ、現在が非常時であることを今一度思い起こすべきです。
安倍晋三の死
さて、安倍の弔いの雰囲気によって、今回の選挙は自公が大勝する可能性がより一層高くなりました。（そうでなくても勝つ可能性が高そうでしたが）
またこの選挙前のタイミングで安倍晋三が殺害された（仮に一部の陰謀論支持者が主張するように、影武者・自作自演であったとしても）ため、この事件がショックドクトリンである可能性を否定しきれません。
ショックドクトリンとは、911事件のように大衆に大きな衝撃を与えて、それによって生じたショック・恐怖を利用して体制側が自分たちに好都合な政策などを成立させることです。
ジェームズ斎藤
ちなみに今回の事件についてのジェームズ斎藤のメルマガ（無料の拡散可能な文）を読みましたが、私には論旨がやや混乱しているように思えました。
ジェームズ斎藤は５ちゃんねるの書き込みを「本人と思われる書き込み」としている一方、動機についてはいわゆるアベガーによるネット世論の影響ではないかと推測しています。
なぜこれが混乱しているかといえば、５ちゃんの書き込みは「特定の政党にとって追い風になる」と、自公（右派）がこの事件で勢い付くことを予測している一方で、動機については左派の影響を想定しているからです。
要約すれば、「自分の凶行で右派が勢い付くことを予測した上で凶行に走った左派」という矛盾した人物像が出来上がってしまいます。
もっとも、ニュースでは犯人は少し正気を疑われる言動もあるそうなので、それを分かった上でのジェームズは書いているのかもしれませんが。
今回の選挙について
さて、私もすべてを理解しているわけではありませんが、今回の選挙（2022年7月10日）について私なりに理解していることを説明しておきます。
今回の選挙で一部の心ある人が憂慮しているのは次の事態です。
それは、自公が大きな勝利を得て改憲が可能になってしまい、それによって緊急事態条項が憲法の中に挿入されることです。
緊急事態条項が憲法の中に挿入されれば、権力者側が庶民の私権をほぼ無条件に制限することができ、事実上の独裁国家が成立してしまいます。
そのために自公、あるいは維新のような翼賛政党は様々な理屈をこねますが、原則としてすべて信用してはいけません。
改憲論について
改憲論について「緊急事態条項には反対だが、自衛隊の存在は明記すべき。だからその一文の追加だけのため改憲に賛成」、あるいは「創憲には賛成だ」として、改憲・創憲に賛成する政党や政治家に投票する人もいるかと思います。
しかし、原則としてはそれは止めておいた方がいいでしょう。
というのも、そのような意図で改憲に賛成したとしても、実際に議席を得て憲法を変える権限を得るのは自公であって、議会に数議席を持つだけの泡沫政党の政治家ではないからです。
私も自衛隊の存在を明記することには賛成ですが、現状ではすべての改憲論に対してNOを言う「護憲」しか選択肢がない状態です。
日本の現状
日本の現状について説明します。
横田空域、日米地位協定、日米合同委員会、年次改革要望書、これらのことは日本がいまだに米国の属国あるいは植民地の域を出ないことを示しています。
いや、大東亜戦争敗戦以来の状況は良くなるどころか、日本国民の洗脳が進んだ結果として以前よりも悪化しているといえるでしょう。
ここで私が述べたいのは、日本が米国に屈従しているという現状が変更されない以上、「このような改憲がしたい（してほしい）」と考えて改憲派に１票を投じたとしても、悲しいかな、実際に実現されるのは米国や米国の軍産複合体にとって好都合な改憲でしかない、ということです。
こうした事情はツイッター垢の菊池氏が明快に語っています。
「改憲」の目的とは。➀緊急事態条項。➁自衛隊の米軍補完兵力化（ネオコン傭兵化）。➀で政府に独裁権を与え惑沈強制接種をも可能とする。➁日米合同委員会はそのままで米国系裏権力（CSISなど）の出兵要求を拒む法的制度的防壁を無くし日本人を米軍の補完兵力（戦闘行為への参加）として差し出す。
— 菊池 (@kikuchi_8) July 3, 2022
あらゆる改憲論は「日本には自主的決定権がある」「敵国条項はない」という前提に立っている砂上の楼閣である。改憲の現実的な意味とは、「日本への出兵要求を拒み通す為の法的制度的な防壁の喪失」である。日本は“開国”で西洋列強の戦争に巻き込まれた。「改憲」は鎖国の廃止と同じ意味を持っている。
— 菊池 (@kikuchi_8) July 3, 2022
日米合同委員会などの対日支配システムが存在し裏権力走狗が権力を握っている以上「日本には自主的決定権がある」という前提は成り立たない。現憲法が無ければ出兵は拒めない。国連憲章の敵国条項は条文として残っている以上「生文化」して、「軍事制裁」という名の対日軍事侵略を正当化されかねない。
— 菊池 (@kikuchi_8) July 3, 2022
先述の通り、私もできれば自衛隊の存在だけでも憲法に明記して欲しいですが、現下の状況ではそのような希望は捨てざるを得ません。
だから我々には、無条件に護憲の政党・政治家に投票するしか選択肢がないということです。
これは改憲派に対する伝統的な護憲派（９条信者）の立場ではなく、いうなれば「戦略的護憲」の立場です（田中角栄もベトナムへの自衛隊の派遣を、９条を盾に断ったそうです）。
今回の選挙について乱暴なことを言えば、私は投票先は護憲の政党・政治家ならどこでもいいと考えています。
投票迷ってる方へ
このまま改憲勢力野党含む自民圧勝となれば参院選後には間違いなく改憲発議→国民投票→改憲への流れが確定します
目的は改憲阻止の一択、決して支持する必要はありません、不正選挙も与野党グルも当然理解した上で今回は護憲政党を利用して下さい
改憲の本丸は緊急事態条項の創設 pic.twitter.com/bAhhjO6KTl
— 野田CEO (@nodaworld) June 28, 2022
ポジティブなニュース
ただし悲観的なニュースばかりではありません。
最近で言えば、「人口５億人以下」の目標が明記されたジョージア・ガイドストーンが何者かによって爆破されました。（トランプ信者はトランプの仕業と信じているようですが、たぶん関係ないでしょう）
またトリックスターのような存在ですが、ガーシーによる楽天の三木谷社長の告発も（それが事実だとすれば）ポジティブなニュースだと思います。
これも好意的に解釈すれば一種の「デクラス（情報開示）」だといえるからです。
以上が私なりの現状の理解です。
最後に
最後に、このブログ（犀の角）ともう一つの陰謀論ブログ（陰謀論NEO）は、すぐにではないですがいずれ削除するつもりでいます。
コブラに関連した記事で「2025年までは」といった意味のことを書いていますが、できればもっと早くに削除したいです。
以前からそうした気持ちになることはありましたが、あくまで私的な事情からです。
もっとも、懸命な読者の皆様は私のブログなど頼ることなく、それぞれに情報収集の方法を発明していることと思います。
僭越ながら読者の皆様におかれましては、ますます各人、情報の判断力・識別力を磨いて頂きたいと思います。
（記事おわり）
