南青山5丁目に港区が児童相談所を建設、反対派住民や「3児の母」の主張

港区が南青山に児童相談所付きの複合施設『港区子ども家庭総合支援センター』を建設することを巡って今月14日と15日に説明会が開かれたが、反対派の住民による怒号が飛び交う場面もあった。

このニュースは日本全国に報道され、反対派の住民に対する批判や建設計画の是非をめぐって今もなお多くの論議を呼び起こしている。

この記事では、南青山5丁目の児童相談所を含む複合施設建設計画の基本情報、また反対派の主張はどのようなものか、それに対して区はどのように説明しているか、網羅的に調査して記述することにする。

建設計画施設の基本情報

施設の名称は「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」で、この施設は児童相談所だけではなく、児童相談所・子ども家庭支援センター・母子生活支援施設の三施設による複合施設である。

建設予定地の地名地番は港区南青山5丁目285番、敷地面積は約3,200㎡であり、開設予定日は、平成33年4月である(引用:(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの整備について)。

             引用:港区公式ホームページ

また現時点では外観図の案と断面図はこのように計画されている。


            引用:港区公式ホームページ

引用:(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの整備について

そしてこの施設に関して港区と反対派住民の最大の争点となったのは、超一等地である南青山という立地に建設する必要があるのか、ということである。

実際、総計でかかる建設費用も巨額であり、もと国有地だった南青山の土地を買った時点で72億円もかかっており、施設建設費用の32億円を合算すれば100億を越える計算となる。

児童相談所建設に反対・賛成

賛成派の男性の声として、このようなものが挙がった。

  • 子供が大きくなってこのことを話した時、南青山のブランドイメージが低下するという理由から反対したとはとても言えない。

同じ男性は続けて「施設建設に反対するのは、虐待する親と一緒に子供を虐待しているのと変わらない」という意味のことを述べた。

一方で反対派の住民の声はこのようなものである。

  • 土地の価値が下がる。
  • 本当に他の建設地はなかったのか、納得できる資料を開示してほしい。
  • 南青山の平均的家庭と児童相談所の子供には大きな格差があると考えられ、同じ学校に通うとなった時、施設の子供はつらい思いをするかもしれない。

特に最後の意見を述べた「3児の母」であるという女性の主張は、ネット上で大きな批判の嵐に晒されることとなった。

「3児の母」

説明会の映像で現れた「3児の母」であるという女性は、映像では姿にモザイクがかかり、音声もボカされている。女性はこのようなことを述べた。

「意識の高い公立小学校に入ろうと決めて億を超える投資をして土地を買って、家を南青山に建てました。子どもの習い事たくさんしていて(小学校の)レベルも高いです。もしその(施設の)子供たちがギリギリで(小学校に)来た時に、とてもつらい思いをするのでは。むしろちょっとかわいそうではないか」

そして周囲の住民は拍手をしている中、女性は「南青山は自分でお金を稼いで住むべき土地だと思うし、青山のブランドイメージ・ビジョンをしっかり持って土地の価値を下げないで頂きたいと思います」と発言している。

こうした発言についてSNS上などでは多くの批判・バッシングが起こった。

しかし人によっては「顔出しして晒せ」などという明らかに度を超えた主張も見られ、結局は自分が批判した者以上の品性の欠如を晒してしまうことになった。

巨額の費用や建設の是非をめぐる港区の説明

先述したように、複合施設は土地と建物を合わせて100億という大金を投じて作られることになる。

このように、施設を建てるのが南青山でなければ地価も安くなり、より安価で同じ規模の施設が建てられるか、もしくは同じ程度の予算でより大規模な、あるいは複数の施設が建てられたかもしれない、という見方もできる。

なぜ南青山の土地を購入し、そこに複合施設を建てることになったのかだろうか。港区は「土地購入の経緯について」と題してこのように説明している。

港区では、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設が複合施設として整備できる土地を探しましたが、区の所有する土地でふさわしい土地はありませんでした。

平成28年8月に、国から南青山5丁目用地についての情報提供があり、区として国に取得要望書を提出しました。 12月に、国から区を売却相手方とする通知がありました。

平成29年9月の財産価格審議会で評定した適正価格に基づき、国との契約条件が整いました。

平成29年10月の港区議会定例会で補正予算が議決され、11月に土地売買契約を締結しました。

引用:(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの役割(29頁より)

このような説明もなされている。

(仮称)港区子ども家庭総合支援センターは、乳幼児親子や児童が利用する施設であることから中低層の施設であることが望ましく、また、少なくとも5,000平方メートル程度の延床面積を必要とします。

区は、平成28年8月の国からの情報提供に基づき、当該用地について「児童相談所ほか関連施設」の整備地として国に売払を要望し、国の審査を経て、平成28年12月に国から相手方決定通知を受け、平成29年11月に当該用地を購入しました。

引用:港区公式ホームページ

つまり一定の広さがあり、なおかつ国に児童相談所とその関係施設を作るという約束で売ってもらったために、もう建設計画を変更することはできないということなのだろう。

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